マンション売却で損をしないための最初の一歩『宅建業免許番号』を知ろう
マンションを売却したいとき、個人で買い主を探すというのも手ですが、かなり広い人脈を持っていなくてはかなわないことでしょう。そこで、不動産業者に仲介してもらうことが一般的なのですが、依頼する業者を慎重に選ぶことで、マンション売却を有利に進めることができます。
不動産売却に関して『有利』とは、騙されないことです。不利な条件で仲介契約を結ばないことです。ちゃんと、売り主と業者、買い主が共にHappyになれるよう働いてくれる業者を選びましょう。
もし、マンションの売却目的が住み替えであるなら、購入先の不動産業者に売却を仲介してもらうことは合理的です。売却できなければ、販売物件を買ってもらえないというプレッシャーもあるので、必死に買い主を探してくれるでしょう。また、購入代金と売却代金の受け取り時期を調整してもらえるというメリットもあります。
そのような場合でないとき、信頼できる不動産業者を選ぶためにはどうすれば良いでしょうか？それは宅建業免許番号を確認することから始まります。
宅建業免許番号とは
宅建業免許番号は、不動産業者が宅地建物取引業の免許を受けたときに割り振りされる番号で、管理するためのID番号のようなものです。この免許番号がないということは、無許可で営業している業者ですので、早々に立ち去ることを強くお勧めします。
宅建業免許番号の見方
免許を受ける宅建業者の事務所が複数の都道府県にまたがっている場合は、国土交通大臣が免許発行の主体となるので、「国土交通大臣免許（10）○○号」のようになります。
カッコ内の数字は免許の更新回数であり、数字が大きいほど歴史ある業者であることが分かります。免許更新は5年に一度です。事務所が一つの都道府県に収まっている場合は、「東京都知事免許（10）○○号」のようになります。
宅建業者の情報を入手しよう
国土交通省の各地方整備局や、各都道府県の担当課では、売却したいマンションの地域に登録されている宅建業者を閲覧することができます。ここで知ることができる情報は、
- 宅建業免許証番号
- 免許更新前の取引件数、金額
- 業者の商号、代表者氏名、役員氏名、事務所所在地
- 専任の取引主任者
- 資産状況
- 行政処分履歴
などです。
最も注視する点は、やはり『行政処分履歴』でしょう。行政処分を受けたことがある業者は避けるべきです。
次に気になるのは、会社規模でしょう。ただし、CMでもお馴染みの大手企業だと何となく安心感がありますが、実際には会社規模を判断材料にすることはできません。小さい会社でも、その分小回りが利いて、地域密着型の評判の良い業者も多く存在しますので、大規模だからというだけで判断することは控えた方が良いでしょう。
実際に会社を訪ね回ることをお忘れなく
あとは、宅建業者の住所をたよりに、事務所を訪ね、会社の雰囲気や担当者との相性を確認します。同じ不動産業者でも、物件の種類によって得手不得手がありますので、事務所に貼り付けてある物件情報などを参考にして、その業者の雰囲気をつかむことが大切です。
何はともあれ、一つの業者に飛び込んで依頼することは避けましょう。何カ所も実際に訪れて雰囲気をつかみ、相性の良さそうなところと仲介契約を結びましょう。宅建業免許番号は、その出発点となる重要なものなのです。
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