2018年の不動産ビジネスの展望と不動産ビジネスのトレンドについて
2018年の不動産市況については、（どうなる？2018年の不動産市況。展望を大胆に予想する）にて、その展望を予測しました。
今年の不動産市況は概ね、今年と大きく変わらず好調が続きそうです。また、消費税増税（8％→10％）が予定通りに行なわれる公算が大きいので、2018年後半からは駆け込み需要が起こりそうです。
ただ、「今年夏以降には金利上昇の可能性が高い」と予測する専門家が増えています。もし、そうなれば、不動産市況にブレーキがかかるかもしれません。このあたりは、注意しておく必要があります。
IT重説
重要事項説明（以下重説）とは、売買契約・貸借契約などの不動産取引に際して重要事項説明書に基づき、契約に関する重要事項を買主・借主に対し説明することです。2017年10月より、賃貸契約における重説がインターネット上で行えるようになりました。これをIT重要事項説明と言います。具体的には、スカイプなどのビデオ通話などで、重要事項説明を行うという方法です。
まだ、あまり浸透していないようですが、徐々に広まっていくものと思われます。２、3月は賃貸住宅契約繁忙期になりますが、今年の繁忙期にどれくらい行われるのか見ものです。今年はまだ、わずかな件数だと予想しますが、来年の繁忙期には一斉に広まる可能性があります。そろそろ、そのタイミングに向けての準備を始めてもいい頃かもいれません。
ちなみに、売買契約でのIT重説の導入はまだ先になりそうです。
不動産取引にも仮想通貨導入の流れ
ますます話題になっている仮想通貨ですが、年明けの高騰と暴落、そしてコインチェックのNEM資金流出事件など、まだまだ流通通貨としての不安の残るところです。
しかし、一部家電量販店などが昨年から仮想通貨で最大級のビットコイン（以下BTC）を決済にしようすることを解禁するなど、通貨本来の役割を担うようになってきはめました。
不動産取引においても徐々に決済通貨としてBTCを使える動きが広まってきています。しかし、まだまだ一般の方々には不安が多い仮想通貨ですので、今後の展開がどうなるかはわかりません。しかし、こうした動きは、ある時に加速度的に進むので、早い段階から情報を仕入れておく方がいいでしょう。
不動産投資に小口化が進む
投資口の価格を低く抑え、投資家の裾野を広くすることのために行われるイメージですが、背景には、投資用の不動産の在庫不足があると思います。
１つの物件を小口化することは、これからどんどん進むと思われます。
以上今回のコラムでは、３つの事に触れましたが、その他にも、2018年は不動産ビジネスにとって大きな進化、変化があると思います。
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